岸田総理大臣が、1月の施政方針演説で、男女間の賃金格差に関する企業の情報開示ルールを見直す方針を表明しました。欧米諸国を中心に男女間賃金格差に関する情報開示の義務化が急速に進む中、日本でも同様のルール整備が進むことが予想されます。

同一労働同一賃金が法律で定められている日本では、企業の男女間賃金格差は主にトップ層における女性割合の低さとボトム層（有期雇用も含む）における女性割合の高さという構造的不均衡を「見える化」します。　コンプライアンス違反はなくとも、国際基準ではジェンダー不平等が存在し、SDGsやESGなどグローバル共通のゴールや課題への対応が不十分な企業とみなされる可能性があります。

また、男女間賃金格差の情報開示が義務化されると、海外の企業だけではなく、日本企業間での比較が容易になります。他社と比較して格差が大きい場合は、投資家だけではなく、将来の従業員候補であるＺ世代や顧客からの評価が下がるだけではなく、説明と対応が求められるでしょう。

本セミナーでは、なぜ男女間賃金格差が注目されるのか、情報開示が義務化された際の企業への影響、そして格差の是正に向けた対応方法に関して情報を提供します。

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※本セミナーは経営企画、ESG、IR、人事、ダイバーシティ等のご担当者の参加を想定しています。

※同業者のご参加はお断りさせていただいております。

■日時               2022年4月14日（木）10:0０～11:15　(含質疑応答)

■開催方法         Zoomによるオンライン開催　（定員40名程度）

■参加費            無料

■スピーカー     株式会社 Think Impacts代表取締役  只松 観智子

＜プロフィール＞

大手コンサルティングファームにて経営戦略立案、コーポレートガバナンス、SDGｓ・ESG経営等に係るコンサルティングに従事した後、2021年に株式会社Think Impactsを設立。2019年に企業の役員層の女性割合向上を目的に活動する30％ Club Japanを創設。内閣府男女共同参画推進連携会議 有識者議員。只松観智子に関する記事はこちらから

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株式会社Think Impacts　HP:　 https://www.thinkimpacts.co.jp/