１月の岸田首相による施政方針演説を受け、「ジェンダー平等」、「人権対応」、「人的資本への投資」に関する政策が驚異的なスピードで次々と施行された2022年でした。それを受け、2023年から多くの日本企業においてこれらへの対応が迫られます。コンプライアンスの観点からはもちろん、ジェンダー平等、人権への対応がデフォルトとなりつつあるグローバル市場において、これらへの対応は企業の持続的成長や企業価値に直結する問題です。そしてその傾向は今後不可逆的に強くなることが予測されます。

本セミナーでは、政策提言に積極的に携わる弊社代表只松 観智子が、２回に分け今後日本企業に求められるダイバーシティ経営とその実践に向けたヒントを共有します。第1回目は2022年のジェンダーに関する実績データ、政策、ジェンダー平等に係る国際法規制の動向を中心に、第２回目は、2023年、そしてそれ以降の予測と今後日本企業に求められる対応をご提案します。

多くの応募者が予測されるため、本セミナーは弊社からの招待制とさせていただきます。（弊社クライアント・一部メディア向けとなります）

※第2回目は12月22日（木）を予定しています。

※同業者のご参加はお断りさせていただいております。

■日時               2022年12月13日（火）10:0０～11:30　(含質疑応答)

■開催方法         Zoomによるオンライン開催　（定員30名程度）

■参加費            無料

■スピーカー     株式会社 Think Impacts代表取締役  只松 観智子