政府がついに男女間の金格差に関する情報開示の義務化を公表しました。上場・非上場に関わらず301名以上の従業員を持つ企業が対象となります。現時点で男女間賃金格差を公表しているのは一握りの企業であり、またその算出方法の多くは国際標準ではなく、投資家をはじめとする重要ステークホルダーが求めている情報を示唆するものにはなっていません。

情報開示が義務化されることにより、競合他社との比較が容易になり、Z世代の若年層やエシカル消費者が就職先や商品を選ぶ際の判断基準の一つとなることが容易に想像できます。義務化が施行される前に、自社の現状の男女間賃金格差をしっかり把握し、是正に向けた対策が急務となります。

これまで男女間賃金格差は「勤続年数」、「年齢」、「学歴」が理由であるとされてきましたが、実際にはこれらで説明できる格差は20％程度であり、そのほとんどが別の理由であることが分かってきました。政府に対して男女間賃金格差の算出方法を提言をしている弊社代表の只松観智子が、企業における男女間賃金格差の要因、また、その要因を踏まえ、効果的に格差を是正するための対応策をご提案させていただきます。

※本セミナーへの参加は、弊社からのInvitationが必要となります。

※同業者のご参加はお断りさせていただいております。

■日時               2022年6月16日（木）11:0０～12:00　(含質疑応答)

■開催方法         Zoomによるオンライン開催　（定員20名程度）

■参加費            無料

■スピーカー     株式会社 Think Impacts代表取締役  只松 観智子