※本セミナーは弊社のサービス紹介を含みます

昨年はESGの「E」の環境問題において、脱炭素に向けた大規模な政策転換やコーポレートガバナンス・コードの改訂・市場区分の見直しに伴うTCFDの導入など、今後企業に大きな影響を及ぼす動きが多くありました。一方で、ジェンダー問題を含む「人権問題」に関する注目度が一気に上がったことを実感させられる一年でもありました。グローバルでは人権デューデリジェンスの義務化が進むなど、法整備が一気に進み、直接的に人権問題への対応要請が強まったことに加え、環境問題が生み出す問題の一つとして、派生的に人権問題に注目が集まりつつあります。国内に目を向けると、2019年に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画」に続き、昨年は経産省による「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」が実施され、今後国内でも人権問題の対応の枠組みが整備されることが予測されます。

本セミナーでは、2022年のジェンダー平等・人権に係る国内外の動向に関する注目ポイント、予測される今後の公共政策、そして、日本企業への影響をお伝えします。これらの動向をいち早く察知し、先手の対応をしていくことで、他社との差別化、ブランド強化、そして投資家を含むステークホルダーとのコミュニケーションにお役立ていただけます。加えて、これらの動きへの対応において、弊社で提供できるサービスのご紹介もさせていただきます。

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※本セミナーは経営企画、ダイバーシティ、SDGs、ESG、IR等のご担当者の参加を想定しています。

※同業者のご参加はお断りさせていただいております。

• 日時 ：              2022年2月1日（木）1０:００～11:15　(含質疑応答)
• 開催方法：         Zoomによるオンライン開催　（定員40名程度）
• 参加費 ：           無料
• スピーカー：

只松 観智子　 株式会社Think Impacts　代表取締役

大崎 麻子　株式会社Think Impacts ジェンダーアドバイザー

ご出席を希望される方は、こちらのフォームから登録をお願いします※締め切りました